皆様の想いに寄り添う丁寧な相続支援が三重エリアの口コミで高評価を頂戴しています

不動産の所有者が亡くなられ、協議のうえ1人の相続人が決定した場合に必要となる相続登記。未登記のままでは、法定相続分を超える権利を第三者へ主張できなくなってしまいます。別途手続きの発生によって費用や時間を無駄にしないよう、不測の事態に備えて速やかに相続登記を行い、適切に権利を守りましょう。

相続登記のご依頼があった場合、名義変更に必要な戸籍などを取得し、遺産分割協議書を作成。相続人全員の押印をいただいたうえで手続きを行う流れとなります。相続人同士で協議が成立しない場合は弁護士を、また相続税発生の可能性があれば税理士をご紹介いたしますので、お申し付けください。

口座名義人死亡の連絡を受けると、金融機関によって口座が凍結され、出金には相続手続きが必要になります。

ご依頼を受けましたら、銀行預金や郵便貯金などの相続手続きを代行いたします。亡くなられた方が複数の口座を開設している場合、その都度該当窓口にて手続きを行う必要があり、手間と時間が発生してしまいます。時間が取れない方、煩わしい手続きを避けたい方に代わって、金融機関へ出向いてお手伝いをさせていただきます。

「お世話になった知人に財産を遺贈したい」「相続人の中に相続させたくない人がいる」こういった意思を法的効力を持って残すためには、遺言書の作成が必須となります。

遺言には、大きく分けて2種類の遺言が存在します。公証人への内容確認のうえ公正証書役場にて作成され、形式に不備のない確実な「公正証書遺言」。そして、民法の要件を満たすことで効力を持ち、比較的作成が簡単な「自筆証書遺言」です。

前者では、一から手続きを行うことに不安のある方に向けて、文案作成から公証役場との日程調整などをサポート。また後者では、内容が無効とならないよう作成支援を行い、ご本人の死後、場合によっては必要な家庭裁判所での検認手続きまでサポートをいたします。令和2年より、検認手続きが不要となる制度も開始されましたが、その際に必要となる申請手続きについてもしっかりサポートさせていただきます。

「相続を受けたいが借金の方が多い」「相続争いに関わりたくない」「関わりの薄い人物からの相続は受けたくない」などの理由で、相続を放棄したい方の手続きをお手伝いいたします。

相続放棄は、ご自身のための相続開始を知ったタイミングから3ヶ月以内（熟慮期間）に行う必要があります。相続の放棄によって、借金だけでなく不動産や預貯金などプラスの財産も含めてすべての財産が受け取れなくなってしまうため、慎重な検討が必須となります。また限定承認など他の手続きの検討を要するケースも。

プラスの財産、マイナスの財産ともにすべてを相続する「単純承認」が前提となる相続放棄。その承認手続きの実施有無、また熟慮期間の範囲内かどうかなど、詳しくお伺いしたうえで適切なサポートを検討いたします。期限が過ぎていても手続き可能なケースもございますので、お早めにご相談いただければと思います。

「生きている間に配偶者へ自宅を贈与しておきたい」「自分の死後、相続争いを避けるために名義を変えておきたい」といった理由で生前贈与をお考えの方に向けたサポートを実施。贈与税などの税金問題で悩まないためにも、連携している税理士と協力しながら最善の方法で検討を重ねていきます。

場合によっては、生前贈与をせず、相続にて贈与された方がコストが抑えられるというケースも。今のお気持ちをじっくりお伺いしながら、最適なご提案へとつなげていきます。

「自分で相続手続きをしたい」という方に向けて、法定相続情報一覧図の作成のみでも承ります。相続手続きには各金融機関ごとに戸籍一式の提出が必要となり、手間と時間がかかってしまいます。しかし、代わりに法定相続情報一覧図を提出することでスムーズな手続きが可能となります。

亡くなられた方が転籍を繰り返していた場合、ご自身で一から戸籍集めを行うのは非常に骨の折れる仕事。当事務所にご依頼いただければ、戸籍集めから法定相続情報一覧図の作成までサポートいたします。